厚労省 福祉関係団体と緊急連絡会議 “被災地支援への協力を”

今回の能登半島地震では、高齢者や障害者の健康状態の悪化が懸念され、災害関連死をいかに防ぐかが課題となっています。

12日、厚生労働省で介護や福祉の関係団体を集めた会議が開かれ、武見厚生労働大臣が12日までに要介護者や障害者などの2次避難を開始したことを報告しました。

厚生労働省では、地震の被害が大きかった、珠洲市、輪島市、七尾市、穴水町で、合わせて400人以上の高齢者を移送させる必要があると見ていて、このうち200人余りを、石川県内の別の自治体や富山県や愛知県の介護施設や医療機関に移送したということです。

また会議では、全国の市町村や介護事業者に対して、受け入れに余裕がある場合は、定員を超えても被災地の高齢者を受け入れるよう求めました。